AIの回答は「情報の集約」か「内容の産出」か――南京市中級人民法院 百度AI検索名誉権侵害事件（2026年3月12日判決）

特集「生成AIの誤情報」の2本目の素材として、中国の事件を取り上げる。米国の Walters v. OpenAI では、出力を見たのは記者1人で、裁判所は責任を否定した。本件では、検索エンジンの回答欄が実在の弁護士を懲役刑を受けた者と表示し、裁判所は名誉権の侵害を認めた。もっとも、金銭賠償は認められず、救済は書面による謝罪にとどまった。

本稿は判決本文ではなく、人民法院報（最高人民法院の機関紙）が2026年6月6日に配信した記事に拠る。判決日は二次資料による。以下の「判断」は記事の記述の要約であり、判決の文言そのものではない。

1. 書誌

項目	内容
事件	李某と検索プラットフォームの運営会社の名誉権侵害紛争（法院の記事は被告を「A公司」とし、報道・二次資料は百度とする）
一審	南京江北新区人民法院（被告に書面による謝罪を命じ、その他の請求を棄却）
二審	江蘇省南京市中級人民法院（控訴を棄却し、原判決を維持）
二審判決日	2026年3月12日（二次資料による。法院の記事は「日前」とするのみ）
事件番号	未確認
典拠	人民法院報「“AI幻觉”编造罪名，平台被判担责」（2026年6月6日、WeChat公式アカウント）。判決本文は確認していない

2. 事案の概要

2024年9月30日、原告（弁護士）は、被告の検索プラットフォームのスマートフォン用アプリで、自分の「氏名＋職業＋所在地」を検索した。関連検索の欄に「李某は懲役何年か」という候補が出て、「AIスマート回答」欄は、原告が爆発物罪で懲役3年の判決を受けたと回答した。その判決は存在しない架空のもので、回答には原告が職業上の服装で写った本人の写真が添えられていた。

原告は、被告に弁護士名義の書面を送り、苦情受付のメールアドレスにも削除と訂正を求めたが、被告は対応しなかった。原告は南京江北新区人民法院に訴え、不実の内容の削除、公開の謝罪、休業損害・精神的損害の慰謝料・業務上の損失など合計45万元余り（約1,070万円）の賠償を求めた。

被告は、AI技術の水準の限界から、AIスマート回答の内容は質問の内容と仕方に左右され、「AIの幻覚」が生じて正確性が限られることがあり、その場合に損害の結果を予見することはできないから、侵害についての主観的な過失（中国語の「过错」）はなく、名誉権侵害は成り立たず、謝罪も賠償も負わないと主張した。

3. 争点

1. AIの回答について、名誉権侵害が成り立つか。AIの回答を、被告による情報の集約と見るか、被告自身による内容の産出と見るか
2. 幻覚が技術上避けられず予見できないことは、過失を否定するか
3. 救済として、削除、謝罪（公開か書面か）、金銭賠償のいずれを命じるか

4. 判断（法院の記事による要旨）

(1) 名誉権侵害の成否

一審は、被告がAI技術で文字と画像を加工・合成し、回答の文字と原告の写真を一緒に表示したことから、回答は原告を指していることが明確であり（「指向性明确」）、爆発物罪で懲役3年という不実で否定的な内容は、原告の仕事・生活に否定的な評価をもたらすとした。AIスマート回答の欄は公開のネットワーク空間であり、不実の内容は客観的に原告の社会的評価を必然的に低下させるから、被告の行為は原告の名誉権を侵害し、被告は民事責任を負うとした。

(2) 情報の集約か、内容の産出か

記事によれば、裁判所は、AIスマート回答の機能は従来の検索サービスと根本的に異なり、従来の「情報の集約」（「信息集成」）にとどまらず「内容の産出」（「内容产出」）に変わったとした。理由として二点を挙げる。

• 内容の面：架空の情報を原告の写真と結び付けており、指向性が明確で、名誉を貶めることが明らかで、公開されているから、名誉権侵害の要件を満たす。
• 行為の面：AIスマート回答は、提供者が技術によって主体的に情報を統合・加工して公開するものであり、主体的に行う内容の生成と発信である。提供者は、主体的に加工して公表した情報について、より高い内容審査とリスク防止の義務を負う。

記事はこれを「産出した者が責任を負う」（「谁产出谁负责」）原則を明らかにしたものと評している。なお、二次資料によれば、裁判所は「関連検索」の候補表示については侵害を認めず、AIスマート回答の内容についてだけ侵害を認めた（法院の記事では確認できない）。

(3) 救済

• 削除：審理の中で、被告が問題の回答を既に削除したことを双方が確認したため、削除を命じる必要はないとした。
• 謝罪：被告の過失の程度、損害の結果を考え合わせ、ネットワーク上の伝播によって双方に生じる損害を小さくすることも考慮して、公開の謝罪ではなく書面による謝罪が相当であるとした。
• 金銭賠償：休業損害・慰謝料・業務上の損失は、原告が証拠を提出しなかったため認めなかった。

記事は、裁判所が、事件当時AI技術がまだ発展の初期にあったこと、被告が事後に有効な補救措置を取ったこと、原告が損失を証明しなかったことを総合的に考慮したとし、これを民事損害の「填補の原則」（「填平原则」）に沿うものと評している。担当裁判官は、技術の革新にはある程度寛容であるべきで、提供者にあらゆる技術上の問題について絶対的な責任を負わせることはできないが、他人の正当な権利を守る最低線は守らなければならないという趣旨を述べている。

一審は書面による謝罪を命じ、被告が控訴した。二審の南京市中級人民法院は、控訴を棄却し原判決を維持した。

※判断の記述は人民法院報の記事による要約であり、判決の文言ではない。括弧内の中国語は記事の表現である。

5. コメント

第一に、「誰の言葉か」が正面から判断された点である。Walters v. OpenAI では、開発者が名誉毀損法上の「公表者」に当たるか、出力が開発者の「表現」かは争点にならず、意味・帰責事由・損害の判断で請求が退けられた。本件では、AIの回答を検索サービスによる「情報の集約」ではなく提供者自身の「内容の産出」と位置付けたことが、判断の中心にある。この区別は、他人が作った情報を媒介する事業者の責任（通知を受けて対処すれば責任を免れる型）と、自ら作った内容についての責任の区別に対応するように見える。もっとも、記事は根拠条文を挙げておらず、判決がどの条文に拠ったかは確認できていない。記事は、国家インターネット情報弁公室の生成式人工知能サービス管理暫定弁法4条（生成AIサービスの提供・利用に当たり、他人の肖像権・名誉権・プライバシー権・個人情報の権益を侵害してはならない旨を定める）を挙げているが、それは記事の解説の部分であり、判決が同条を引用したかは分からない。

第二に、過失の判断は記事からは薄い。被告は幻覚の予見不能を主張したが、記事に現れる裁判所の判断は、侵害の成立と「より高い内容審査とリスク防止の義務」までである。二次資料も、判決は幻覚事件での過失の判断基準と義務の範囲を詳しく述べていないと指摘している。記事が引く学者のコメントは、「制御力」を中心とする過失の基準を示したと読むが、これはコメントの読み方である。原告が訴え前に書面とメールで削除・訂正を求め、被告が対応しなかった事実が過失の判断にどう働いたかも、記事からは分からない。

第三に、「公開」の広がりが Walters と対照的である。Walters では出力の受け手はAIに質問した記者1人で、その記者は虚偽を知っていた。本件では、回答は検索結果の欄に表示され、裁判所はこれを公開のネットワーク空間と見た。本人の写真が添えられていたことも、指向性の判断の根拠とされた。誰が見るかが、意味と損害の判断を左右している点は両事件に共通する。

第四に、救済の型である。本件は特集の問いの「いくら」で見れば、Walters と同じくゼロである。しかし本件では、侵害の認定と書面による謝罪という非金銭的な救済が残った。しかも裁判所は、公開の謝罪がかえって情報を広げることを考えて、書面の謝罪を選んだ。金銭賠償が否定されても侵害の認定と是正の手段が残るかどうかは、法域ごとに異なる。日本法では名誉を回復するのに適当な処分（民法723条）があり、EU法では損害賠償（GDPR 82条）とは別に、訂正（16条）・消去（17条）の権利がある。

なお、二次資料によれば、判決の確定後、被告は任意に履行せず、原告が強制執行を申し立てた（2026年7月時点）。その後の経過は確認していない。中国の裁判所の判決は先例として拘束力を持たない。記事は本件を「典型的な事件」と呼んでいるが、最高人民法院の指導性案例などに指定されたかは確認していない。

6. 関連判決・関連記事

• ジョージア州グウィネット郡上級裁判所 2025年5月19日命令 Walters v. OpenAI――生成AIの「作り話」と名誉毀損。意味・帰責事由・損害のいずれも否定
• 杭州インターネット法院 2025年12月3日判決 AIの賠償約束事件――生成AIサービスの責任を過失責任とし、注意義務を類型に分けた事件
• 最高人民法院「人工知能に関する紛争の法に基づく審理に関する意見」（2026年9月。本稿では内容を確認していない）

7. 出典

• 人民法院報「“AI幻觉”编造罪名，平台被判担责」（2026年6月6日、WeChat公式アカウント）：https://mp.weixin.qq.com/s/2NnmDphObq3OFUoj3RXRAg
• Eugene Volokh, “Large Libel Models Decision in China,” The Volokh Conspiracy（2026年7月26日。判決日・関連検索の扱い・執行申立てはこの記事が紹介する Mengchun Zhang 氏の報告による）：https://reason.com/volokh/2026/07/26/large-libel-models-decision-in-china/
• 換算は 1人民元＝23.712円（みんかぶ、2026年11月4日20時53分）による：https://fx.minkabu.jp/pair/CNYJPY